専業主婦が追突事故の被害にあった場合の慰謝料の計算方法と相場

※自賠責の基準については、2020年4月1日以後に発生した事故の場合の金額です。

このように、後遺障害慰謝料の相場についても、一般的には自賠責の基準より弁護士の基準のほうが高くなることが分かります。

被害者が死亡した場合に請求できる慰謝料です。
死亡慰謝料は次の2種類があります。

イ 死亡者本人の精神的苦痛に対して支払われるもの
ロ 残された遺族の精神的苦痛に対して支払われるもの

このうち、イを請求する権利は死亡者本人にありますが、死亡により遺族に相続されるため、通常はイ・ロともに遺族が請求することになります。
死亡に至るまでに入通院した場合、死亡慰謝料とは別に1の入通院慰謝料も請求可能です。

【自賠責の基準の場合】
自賠責の基準では、
死亡した本人の死亡慰謝料は400万円です。
これに加え、遺族の慰謝料は次のとおりです。

なお、ここにいう「遺族」とは、原則として死亡者本人の父母・配偶者・子に限られます（民法第711条）。

【弁護士の基準の場合】
これに対し、弁護士の基準では、死亡した本人の死亡慰謝料と遺族の慰謝料を合算して支払われます。
金額は、死亡した本人の家族内における立場によって変わります。

具体的には、死亡したのが

となります。これらを基準にし、個別の事由を考慮して金額が増減されます。

【自賠責の基準と弁護士の基準の比較】
例えば、サラリーマンの父親と専業主婦の母親、小中学生の子ども2人の家庭で、母親が交通事故により死亡した場合の死亡慰謝料額（目安）は、

となります。
やはり、弁護士の基準のほうが一般的には金額が高くなります。

交通事故の加害者に対して賠償金を請求する場合、その内容や金額について、通常は加害者が加入する保険会社と示談交渉を行うことになります。
被害者が自分自身で（または加入している保険会社の示談代行サービスにより）示談交渉を行うと、加害者側の保険会社は、自賠責の基準や任意保険の基準に基づく低い金額を提示してくることが通常です。
これに対し、被害者に代わって弁護士が示談交渉を行う場合、最も金額の大きい基準（通常は弁護士の基準）が用いられます。
これにより、加害者側が提示してくる慰謝料を増額できる可能性が高まります。
交通事故の示談交渉を弁護士に依頼するメリットはここにあります。

もっとも、示談交渉を弁護士に依頼すると、弁護士費用がかかるというデメリットがあります。

しかし、自身で交渉すると、弁護士の基準で保険会社が交渉に応じてくれる可能性は低いです。
そのため、弁護士費用がかかることを考慮したとしても、弁護士に依頼した方が、自身で交渉するよりも多くのお金を手に入れることができるケースもあります。

また、被害者ご自身もしくは一定のご親族等が自動車（任意）保険に加入している場合は、「弁護士費用特約」が利用できることがあります。
「弁護士費用特約」とは、弁護士への相談・依頼の費用を一定限度額まで保険会社が補償する仕組みです。この弁護士費用特約を利用すると、実質的に無料で弁護士に相談・依頼できることが多いです。
ここでポイントなのが、「弁護士費用特約」は自身が任意保険に加入している場合だけ利用できるのではない、という点です。
すなわち、

のいずれかが任意保険に弁護士費用特約をつけていれば、被害者ご自身も弁護士費用特約の利用が可能であることが通常です。

ご自身が弁護士費用特約を利用できるのか、利用できる条件などを保険会社に確認してみましょう。

交通事故で加害者に請求できる賠償金にはさまざまなものがありますが、慰謝料については、専業主婦（夫）という立場が金額の算出に影響することはありません。

また、弁護士が示談金交渉に入ることで、加害者側の保険会社が提示する慰謝料額を増額できる可能性があります。
追突事故の慰謝料請求でお悩みの場合は、アディーレ法律事務所に相談ください。