慰謝料請求についてよくあるご質問

不倫相手の名前や連絡先などが一切わからない場合、交渉や裁判などの手続を進めることは困難です。まずは、連絡先を入手するためにも、弁護士に相談することを検討しましょう。

弁護士は、弁護士の職権である「戸籍や住民票の職務上請求」や「弁護士会照会」という方法を、有効な手段として使うことができます。
浮気相手の氏名、以前住んでいた場所や実家の住所、携帯電話番号・携帯電話のメールアドレス、LINEのIDなどの情報があれば、連絡先を調査することが可能です。
そのため、配偶者が不倫相手の情報を教えてくれない場合や、不倫相手と音信不通になってしまった場合も、すぐに諦める必要はありません。

なお、慰謝料の請求を成功させるためには、連絡先の特定以外にも、請求方法や交渉のノウハウが重要となりますので、まずは、浮気・不倫の慰謝料に詳しい弁護士に相談してみるのがいいでしょう。

※ただし、一切の情報が不明な場合や情報の内容によっては、ご依頼を受けられないこともあります。あらかじめご了承ください。

法律上、収入や資産がないことを理由に支払を免れることは許されません。ただし、収入や資産がまったくない浮気相手から慰謝料を支払ってもらうためには、浮気相手の状況に応じて、一括ではなく「分割による支払の合意」が必要なケースもあります。また、分割での支払が長期にわたる場合には、浮気相手が将来、就職した場合などに給料や財産を差し押さえたりすることができるよう、公正証書の作成をおすすめします。

まずは書面に、浮気・不倫の根拠を記載した上で請求するのが一般的です。時効が迫っている場合は、請求した事実を証明できるよう、内容証明郵便で書面を送ります。また、書面ではなく電話で交渉するケースも多くあります。

具体的に慰謝料を請求する際には、いくらにするのか、浮気相手に拒絶されたらどうすればよいのか、などで悩む方も多いです。さらに、ご自身だけで交渉することは、精神的にも時間的にも大きな負担となります。

弁護士に依頼すると、あなたの負担を軽減することができます。さらに、弁護士が粘り強く交渉することで、浮気相手の反省を促し、適正な金額での慰謝料の獲得につながります。

慰謝料とは、損害賠償のうち、精神的な苦痛を受けたことに対する補填です。新たな利益が生じたわけではないので、税金はかかりません。ただし、一般的な裁判上の相場と比較し、妥当だと思われる金額をはるかに超えている場合には、超過した部分が贈与と認定され、贈与税が課される可能性もあります。